Apr 26 2012
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①「行政批判」ではなく「新サービス創造」
②「抽象論」から「具体的対案」
③「糾弾」から「対話による相互啓発」
①は、安易な行政批判(そしてそれは非常に気持ちいい)を慎み、「だったら自分達でやってみようぜ」というスタンス。これはソーシャルビジネスに通じる。
②は、「これだから日本の政治はダメなんだ・・・」的な抽象的批判を脱し、「この法案の5条にこの文言を入れ込むともっと良い」というような具体的対案。
③はマイノリティを勝手に代弁して誰かを攻撃するのではなく、先入観を排した対話を通じ、いわゆる「弱者」の視点をインストールしてもらえるよう、促しながら、その対話の中で自らも学んでいく、という姿勢。しかし手間も時間もかかるこうした対話には、ITという補助ツールが欠かせない。ソーシャルメディアを介した新たな「対話」手法を開発していくことだろう。