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Apr 23 2012

新聞やテレビといった従来型のメディアでは、購読数や視聴率を決めるのは高齢層である。どうしてもマスメディアは、高齢層の利害を代弁する論調をとる。マスメディアの報道姿勢に引きずられて、消費税増税を避けることが可能なような政策を唱える政党も出てくる。しかし、現在の日本が置かれている状況は、増税するか否かを議論する段階ではなく、増税することを前提にして、どのような税をどれだけ引き上げるかという議論をすべき段階にある。所得税・住民税・社会保険料を引き上げるのか、消費税を引き上げるのか、それとも他の税を引き上げるのか、という問題設定こそ意味がある。そういう問題の設定がなされれば、勤労世代の多くは、所得税よりも消費税を選ぶのではないだろうか。確かに高齢者の比率は高まったが、今のところ、公的年金受給者よりも勤労世代の方が人口は多い。きちんと問題設定をする必要がある。


 税負担を変えないのであれば、財政支出を削減するという政策とパッケージである必要がある。社会保障を中心とした財政支出を変えないで、税負担も増やさないという組み合わせの選択肢はもうないのである。

 将来の経済成長があれば、税率を引き上げなくてもいいという楽観論にすがり続けるのは、もはや限界に近付いている。国際的にみれば、日本の所得税も消費税も水準は低い。そのため、日本は増税の余地がいくらでもあるので、財政破綻はしない、と予想されている。日本では、わずかの増税でさえ政治的にできないことが明らかになれば、日本では財政破綻が発生しないという国際的な信頼はあっという間に失われてしまうはずだ。

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